交際費課税の改正について
交際費に対する課税
昔は、「社用族」なんて言葉が流行るくらい、会社のカネで飲み食いする事が、常識的に行われていた時代もありましたが、現在のこの不景気の中では、必要ある時以外は、接待などは控えている会社が多いのではないでしょうか？
以前は、交際費も必要経費に算入する（損金算入）が認められていたのですが、現在は原則として損金算入は認められていません。ただし、資本金が５，０００万円以下の中小法人については、まだまだ交際費の支出が必要である場合も多いので（取引先の接待なんかは業務上必要ですよね。小さい会社の場合は。）、部分的に損金算入を認める事にしています。
つまり、資本金５，０００万円超の会社の場合は、支出交際費は全額損金とならず（全額損金不算入）、資本金５，０００万円以下の会社の場合は、支出交際費の一部は損金になりません（一部損金不算入）。つまり、いずれにせよ、交際費の支出に対しては、損金算入できない部分があることとなり、言い換えれば、「交際費は課税される」ということとになります。
法律が変わりました
平成１０年の法人税改正で、資本金５，０００万円以下の会社の損金不算入額について、一部改正がありました。（平成１０年４月以降開始の事業年度について）
いままでは、支出交際費のうち３００万円以下（資本金が１，０００万円以下の会社の場合は４００万円以下）の部分について、１０％が損金不算入となっていましたが、今後は２０％となります。
| 資 本 金 額 | 改 正 前 |
改 正 後 |
| ５，０００万円超 | 全額損金不算入 | 全額損金不算入 |
| １，０００万円超５，０００万円未満 | ３００万円超の部分は損金不算入。３００万円以下の部分は１０％が損金不算入 | ３００万円超の部分は損金不算入。３００万円以下の部分は２０％が損金不算入 |
| １，０００万円以下 | ４００万円超の部分は損金不算入。４００万円以下の部分は１０％が損金不算入 | ４００万円超の部分は損金不算入。４００万円以下の部分は２０％が損金不算入 |
※平成１０年４月以降に開始する事業年度から適用されます。
計 算 例）
毎年３００万円ずつ交際費を使っている会社（資本金１，０００万円）の場合
支出した交際費に対して課される税額
改正前： ３００万×１０％（損金不算入割合）×２８％（税率）＝ ８４，０００円
改正後： ３００万×２０％（損金不算入割合）×２５％（税率）＝１５０，０００円
注） 課税所得が８００万円以下の部分に対する税率は２５％に引き下げられました
上記計算例でも明らかなように、税率が下がったとは言え、この交際費課税の改正により、大幅な税負担の増加が見込まれますので、とくに中小企業の方は交際費の支出には注意が必要です。